自費サービス利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

1. 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した方をいいます。
2. 「要介護者」とは、介護、生活支援その他本サービスの提供を受ける方として、本サービス上で契約者が登録した方をいいます。なお、契約者自身が要介護者となることもできます。
3. 「支援者」とは、要介護者に対して実際に本サービスを提供する、当社の役員若しくは従業員、又は当社から委託を受けた個人をいいます。
4. 「利用契約」とは、契約者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
5. 「本システム」とは、当社が契約者及び要介護者に対して提供する、本サービスの予約管理等を行うためのシステムをいいます。

第2条（本規約の範囲と変更）

1. 本規約は、利用契約及び契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用登録）

1. 契約者として本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意したうえ、当社所定の登録手続を行うことで、当社に対して本サービスの利用を申込むことができ、当該申込みを当社が承諾することをもって利用契約が成立するものとします。
2. 利用希望者は、前項の登録手続にあたっては、当社の別途定める利用希望者及び要介護者となる方についての情報を正確に当社に対して提供する必要があります。
3. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当該利用希望者による第1項の申込みを拒絶することがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
   • 当社に提供された利用希望者の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   • 過去に利用契約を解除されたことがある場合、又は過去に本規約に違反したことがある場合
   • 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持等に協力若しくは関与していると当社が判断した場合
   • その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
4. 利用契約の締結後に、契約者が前項各号（第4号を除きます。）の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は利用契約を解除することができるものとします。
5. 本サービスの利用は、利用契約を締結した契約者自身又は要介護者が行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
6. 契約者は、当社に提供した契約者及び要介護者に関する情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。当該情報の変更がなされなかったことに起因して契約者に生じた損害については、全て当該契約者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスにおいて提供される自費サービスの内容は、以下の各号に定めるものとします。
   • 生活支援・外出支援：掃除、洗濯、調理、買い物代行等の生活援助。通院、買い物、社会参加等の外出付き添い支援、見守り、声かけ、話し相手。
   • 専門職による支援：身体介護（移乗、排泄、食事、入浴等）、日常生活動作及び生活機能向上支援、環境調整、療養上の世話及び健康状態の観察。
   • 上記に付随して必要と認められる作業。
2. 本サービスは支援者によって提供され、当社は、支援者によるサービスの提供に関して責任を負います。なお、契約者は、当社が本サービスの提供に際して、その業務の全部又は一部を第三者に再委託することがあることについて予め承諾するものとします。
3. 重量物の運搬、高所での作業などの危険を伴う作業、専門的な技術が必要な作業、及び、当社が提供するに不適当と認めた作業につきましては、本サービスでは提供できません。
4. 当社は、契約者または要介護者と協議の上、本サービスの内容の変更、追加などを随時実施することができるものとします。

第5条（予約及びキャンセル）

1. 契約者は、本サービスの提供を受けることを希望する場合には、その都度、当社所定の方法により本サービスの予約申込みを行うものとします。その後、当社及び契約者は事前面談の日程を決めることとします。
2. 前項で決定した事前面談の際、契約者は、当社所定の登録情報カードに必要事項を記載し、支援者が必要な情報を聞き取った上で、当社及び契約者は本サービスの日程調整をするものとします。なお、スケジュール管理の問題上、契約者の希望する日程で支援者の手配を行うことができず、予約を承諾できない場合があることを予め承諾するものとします。
3. 本サービスの予約方法の種類は、以下の各号に定めるとおりとします。
   • 不定期利用：契約者が本サービスの利用を希望する都度、予約申込みを行う方法
   • 定期利用：契約者が翌月分の利用について、予約申込みを行う方法
4. 本サービスは、1回の予約につき20分から利用することができます。契約者は、本サービスの予約をキャンセルする場合には、当社の別途定める方法によりキャンセルの手続を行うものとします。
5. 当社は、契約者から合理的な理由に基づき支援者の変更について要望があった場合（定期利用の場合は提供日の14日前まで）には、要介護者を担当する支援者の変更を行います。ただし、他の支援者を手配できなかった場合についてはこの限りではありません。
6. 契約者は、不定期利用の予約申込みを行う場合、特定の支援者を指名することができます（指名予約）。指名を受けた支援者が承認した場合、指名予約が確定しますが、承認しなかった場合、自動的に指名なしでの予約手続きが開始されます。
7. 契約者は、指名予約が確定した場合においては支援者を変更することができません。指名予約の確定後に支援者を変更する場合には、確定している指名予約を一度キャンセルしたうえ、新たな予約を行う必要があります。なお、この場合、キャンセル料が発生します。
8. 本サービスの定期利用を予定している契約者は、定期利用の開始前に支援者との事前の打ち合わせを行うことができます。ただし、事前打ち合わせについては、1時間2000円として取り扱われるものとし、加算料金及び指名手数料は発生しないものとします。

第6条（本サービスの利用料等）

1. 本サービスは、介護保険適用外のサービスになります。契約者には、利用料を自費でご負担いただきます。利用料の支払い方法については、登録時に現金、口座振り込みのいずれかを選択いただきます。契約者は、当社に対し、別紙料金表に従い、本サービスの利用料金、事務手数料、交通費、並びに実費等（サービス利用料等）を支払うものとします。
2. 当社は、毎月末日締めにて当月分のサービス利用料等を算出し、契約者に対し、締め日の翌月10営業日ころまでに請求書を発行するものとし、契約者は以下のいずれかの方法により支払うものとします。
   • 現金の場合：当社から発行される請求書記載の日が支払期限とし、同日に決済が行われます。
   • 口座振込の場合：請求書を受領した月の20日までに、当社の指定する金融機関口座へ振込により支払うものとします。（振込手数料は契約者負担）
3. 契約者が前項までの定めに基づくサービス利用料等の支払を一部でも遅滞し、支払期限から2週間を経過しても支払いが完了しない場合、当社は、当該支払が完了するまでの間、契約者及び要介護者による本サービスの予約申込みの受付を停止することができるものとします。当社は、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。
4. 契約者が、利用契約に基づく金銭債務の支払いを怠った場合には、支払い期限の翌日から支払い済みまで、年14.6％の割合（年365日の日割り計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。

• 利用契約の有効期間中において、知った支援者に対して直接依頼をする行為
• 法令又は公序良俗に反する行為
• 違法その他不適切な目的で本サービスを利用する行為
• 当社、支援者又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 本システムを改変・修正・解析等をする行為
• コンピュータウィルスその他の有害なプログラムを送信する行為
• 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
• 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの停止等）

1. 当社は、システムの点検・保守、事故による停止、不可抗力、その他当社の責に帰することのできない事由により停止が必要と判断した場合には、契約者に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができます。
2. 当社は、前項に基づき行った措置により生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（機器の負担等）

1. 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
2. 契約者は自己の利用環境に応じて、セキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、登録した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、保存する義務を負うものではなく、情報の消失に基づき生じた損害について一切の責任を負いません。
4. ソフトウェア等をインストールする場合には、情報の消滅等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第10条（個人情報保護等）

1. 当社は、個人情報その他のプライバシー情報を、当社の別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 当社は、提供された情報をもとに分析や評価をし、統計処理を行った上で利用や第三者への情報提供等を行うことがあります。
3. 前二項の規定は、本サービスの利用終了後においても適用されるものとします。

第11条（違反時の措置等）

1. 当社は、契約者が以下の事由に該当する場合は、事前に通知等することなく、本サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。
   • 本規約に違反した場合
   • 損害を生じさせる目的又は方法で利用した場合
   • 脅迫行為、セクハラ行為等を行った場合
   • 本サービスの運営を妨害した場合
   • 支払停止や差押、租税公課の滞納があった場合
   • 反社会的勢力等との関与があると判断した場合
   • その他、当社が継続を適当でないと判断した場合
2. 該当した場合は、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに一括して弁済しなければならないものとします。
3. 当社は、本条に基づき行った行為により生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（保証の否認及び免責）

1. 本サービスに関連して第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。当社が関与することになった場合には、これによって生じた損害及び費用を支払うものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用することが法令等に適合するかを自己の責任で調査するものとし、当社は適合することを何ら保証するものではありません。
3. 本サービスは、外部のサービス等と連携して提供されることがありますが、連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社ウェブサイト以外のリンク先ウェブサイトから得られる情報に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社が損害賠償責任を負う場合においても、賠償責任の範囲は通常損害に限るものとし、過去6か月間に受領した利用料金の合計額を賠償額の上限とします。
6. 当社は賠償責任保険に加入しており、保険金の金額が上限額を超える場合は、当該保険金の額を上限として賠償するものとします。
7. 当社の故意又は重過失に基づき損害が生じた場合においては、前二項の規定は適用しないものとします。

第13条（有効期間）

1. 利用契約の有効期間は締結日から1年間とします。満了の1か月前までに更新拒絶の意思表示がない場合には、さらに1年間自動的に延長されるものとします。
2. 当社は、契約者に対し1か月前までに事前通知することにより、解約できるものとします。

第14条（連絡/通知）

1. 本サービスに関する連絡又は通知は、契約者の登録した連絡先へ行うものとします。
2. 受信拒否設定等によりメールが不着であった場合でも、通常到達すべき時をもって通知がなされたものとみなします。
3. メールがエラー等になった場合、当社は配信を止めることができるものとします。
4. 通知を受領できなかったことで損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。

第15条（契約上の地位の譲渡禁止）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位等を第三者に対し譲渡等はできません。
2. 当社は事業を他社に譲渡した場合には、利用契約上の地位等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。

第16条（本規約の変更）

1. 当社は、変更が契約者の一般の利益に適合する場合、又は変更の必要性等が合理的なものである場合、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
2. 重要な変更については、効力発生日の1か月前までに、ウェブサイト上に掲示し、又は契約者に通知します。
3. 著しい悪影響が及ぶ場合、契約者は通知の受領後1か月以内に異議を通知することができます。
4. 効力発生日以降に利用した場合、又は期間内に異議を述べなかった場合、変更に同意したものとみなします。
5. 変更後規約は指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、異議を通知した契約者には、変更前の本規約が適用されるものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第18条（準拠法及び管轄裁判所）

契約者と当社との間における紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。